1993-12-06 第128回国会 衆議院 予算委員会 第8号
その基本の中にあって、やはり日本の社会というのは、いわば準完全雇用体制の中で一つの社会ができてまいりました。政治の基本としてそういう社会を堅持していくのか数年間いささか痛みを伴うけれども、そこは二次的、三次的に思うのか。
その基本の中にあって、やはり日本の社会というのは、いわば準完全雇用体制の中で一つの社会ができてまいりました。政治の基本としてそういう社会を堅持していくのか数年間いささか痛みを伴うけれども、そこは二次的、三次的に思うのか。
もちろん今我が国の雇用現状はいわば理論的には完全雇用体制。問題は、地域の関係で求人倍率が上回っていて、むしろ労働力難だという現象が我が国の実態でありますから、安定した職場であれば他の企業や他の地域に転換することも私は大いに賛成であります。
各企業、特に企業業績の向上しつつあるところが、仮に一つの企業が一人でも三人でも雇用拡大を図るという意欲を高めることができるならば、完全雇用体制の展望というものはまず開けてくると考えております。昭和四十九年の有効求人倍率は〇・九八であります。そのときの完全失業者は八十万人と統計が示しております。現在は有効求人倍率が約〇・六で、完全失業者は百二十万を若干超えております。
もう一つ、完全雇用体制は労働者の望むところでございますが、先ほど申し上げましたように、量的には達成したといわれております。質の面では問題が多いということでございますけれども、特に中高年齢者の就職難は御承知のとおりと思います。政府が今回考えております所定給付日数は、年齢等による難易度に応じて定めた。
それとも当局者自身の気持ちの中に、現代資本主義というものを維持し完全雇用体制というものを持続していくためには通貨インフレというものはやむを得ないのだ、ケインズ経済理論を取り入れていく限り防ぎ得ない、これはアキレス腱なんだ、そういうあきらめの気持ちがあるのかもしれないという疑いを私は持つ。そこらの気持ち、大臣どうなんでしょうか。
そうでなければ、中がうまく充実しておらなければ、完全雇用体制は確立できない。能力が発揮できないのですよ。だからその点は、これは何もあなた方が中のことをおそれる必要はないので、労働基準の違反をしておるかどうかということは、中に入ってみなければわからないわけです。労働基準に違反をするような雇用形態というものは間違っておる雇用形態であるから、びしびし直さなければいかぬ。
しかし、ビバリッジ等が、第二次世界大戦後の失業というのは局地的失業である、全体を見れば欧州においては完全雇用体制であるが、しかし局地的失業というのは非常に大きな社会問題であるということを戦争中から言っておりまして、御存じのように、戦争が終わった一九四五年に工場配置法が英国においてできた。これは明らかに失業対策ですね。
その場合に今日の完全雇用体制のない日本の実情の中では小商売をするなり、腕に覚えのある町工場を始めるなり以外には生きる方法がないのであります。従って皆さんも御承知のように、中小企業者が倒れる。ところが新聞などでよく出ておりますが、実際は数倍も生まれる方が多い。このことが今日の中小企業の過当競争をもたらしておる社会的な背景であるということをはっきり明確にしなければならないと思うのであります。